<この事例集について> *調査の概要 　調査は、タートルで相談を受けた人を中心に、現在何らかの形で就労している視覚障害者160人を対象とした。8月中旬から依頼文と調査票を電子メールで送付してアンケートへの協力を依頼し、グーグルフォームまたは電子メールで回答してもらった。（回答期限を8月31日としたが、一部の回答は９月初旬に得られた。） 　調査項目については巻末資料の調査票を参照いただきたい。 *結果の概要 　アンケートの有効回答者数は、109人であった。 ・回答者の勤務先の業種では、官公庁・公的機関（25人）が最も多く、次いで情報通信業（16人）、金融・保険業（14人）であった。 ・職種で最も多かったのは事務職（69人）であり、回答者の63％を占めた。 ・居住地域では首都圏が64人で60％近くを占め、次いで関西15人（14％）であった。 ・年代では50代（42人）が多く、次いで40代（29人）、60代以上（22人）であった。 ・疾患別内訳（重複あり）は、網膜色素変性症を含む者が45人、緑内障を含む者が33人であった。 　アンケート調査で得られた109人の回答を、事例として以下のように業種別にとりまとめて掲載する。 事例1〜事例4 建設・不動産業 事例5〜事例16 製造業 事例17〜事例22 商社・卸・小売業 事例23〜事例36 金融・保険業 事例37〜事例61 官公庁・公的機関 事例62〜事例77 情報通信業 事例78〜事例82 運輸・物流・倉庫業 事例83〜事例91 教育・学習支援業 事例92〜事例101 医療・福祉関連事業 事例102〜事例106 学術研究、専門・技術サービス業 事例107〜事例109 宿泊・生活関連サービス業